耐震診断やフラッﾄ35の検査をした場合、適合、不適合にかかわらず検査費用はかかります。お問い合わせの内容から判断しますと、フラット35では融資を受けるにはかなり難しい物件なのではないでしょうか。
その理由は、
１．鉄骨造ということから、住宅の耐久性基準に適合していない可能性が高いです。ただし、小屋裏換気、床下換気・防湿措置、鋼材の最小厚など、耐久性を確認できる設計図面があれば事前（書類）審査は可能です。書類審査で不適合となる場合もあります。
２．昭和50年築ということから、建築確認年月日が昭和56年6月1日以前ですと、基本フラット35の対象外の物件となります。ただし、耐震評価基準に適合していれば住宅の耐震性に関しての審査は通ります。
耐震評価基準に適合しているとは、耐震診断をして現行の耐震基準に適合しているかどうか建築士が耐震基準適合証明書を発行する必要があります。
鉄骨造の場合、鉄骨のメンバー（大きさや厚さなど）がわかる設計図書がないとその建物が耐震性があるかどうかも診断することもできません。
また耐震診断できたとしても鉄骨造の場合、構造計算も発生し何十万もの費用が掛かる場合があります。よって、耐震基準適合証明書を取得するにはかなりハードルの高い物件です。
上記理由により、物件検査自体も難しい物件だと思います。
