今日は、全国規模で中古住宅の買取再販を事業としている不動産会社さん（以下Ａ社）の名古屋支店にいってきました。

名古屋支店は昨年３月にオープンしたばかりにもかかわらず、すでに３０件あまりの中古住宅を買い取り、リフォームし再販してきた実績があると支店長さんからお話を聞きました。

なぜ、私がこの会社を訪問することになったのか？

このＡ社が買い取りする住宅は、築３０年超の古い物件ばかり。構造に関しては大工さん経験則に任せていたというのです。エンドユーザーから耐震性や耐久性について聞かれることが増えてきたこと、来年４月からの改正宅建業法の対策も兼ねて、耐震基準適合証明書をすべての物件で付けようと考えたそうです。

リフォーム前に耐震診断を行い、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修計画、検査、耐震基準適合証明書の発行までの業務ができないかというお話をいただき、私はＡ社に訪問することになったのです。

なんて、先見の目のある不動産会社（Ａ社名古屋支店の支店長）なんでしょう！

是非ともご協力させて下さいとお話をさせていただきました。

耐震基準適合証明書を発行できるのは建築士のみ。ただし耐震診断や木造住宅に精通した専門家でないとむやみやたら発行することはできません。

現行の耐震基準に適合しているかどうかは、現地での耐震診断（劣化診断など）、専用ソフトによる解析があって初めて判断できるのです。こうした建築士のまっとうな業務があってこそ証明書が発行できる訳ですし、耐震基準適合証明書を取得できた場合、築20年超の木造住宅であっても住宅ローン減税等の税制の優遇措置が受けれるのです。

築36年（昭和56年5月以前）超の中古木造住宅を考えた時には、耐震診断を行うことをお勧めします。耐震性の低い建物はあなたの命を奪ってしまうことがあるかもしれないです。

2017年2月9日