ホームインスペクションで失敗しない！業者選びと2026年ホームインスペクション業界最新トレンド

はじめに

住宅購入は人生の中でも最大の買い物の一つです。新築住宅であっても中古住宅であっても、施工不良や隠れた瑕疵が見つかることは少なくありません。第三者のプロによる住宅診断「ホームインスペクション」は、購入後の後悔を防ぐために不可欠なサービスとなっています。本記事では、さくら事務所が2026年1月に公開した「ホームインスペクションおすすめ業者9選」の調査結果を中心に、業者選びのポイントと2026年のホームインスペクション業界の最新動向を解説します。

2026年ホームインスペクション業者9選の比較

2026年1月時点で、ホームインスペクション業者の主要9社が比較検討されています（https://www.sakurajimusyo.com/guide/41484/）。各業者の特徴を理解することで、自分に合った業者選びが可能になります。

料金体系とサービス内容の違い

ホームインスペクションの基本料金は、戸建て住宅で5〜8万円、マンションで4〜7万円が相場です（https://www.sakurajimusyo.com/guide/41484/）。しかし、料金だけで判断してはいけません。基本料金に含まれる調査項目やアフターフォローの違いが、長期的な安心感に直結するからです。

例えば、床下詳細調査や屋根裏詳細調査などのオプション調査は別途3万円程度かかることが一般的です。また、耐震診断は4〜6万円、屋根ドローン調査は1.5〜2万円が相場となっています。これらのオプションが必要かどうかは、物件の築年数や構造によって異なるため、事前の相談が重要です。

新築住宅の施工不良とホームインスペクションの必要性

施工不良の3つのパターン

新築住宅であっても、施工不良が発生することがあります。Authense法律事務所の解説によると、施工不良には以下の3つのパターンがあります（https://www.authense.jp/realestate/column/買主のトラブル/37-2/）：

1. 契約で定めた仕様に適していない：外壁を白色で発注したのに黒色で施工されたなど、契約内容と異なる施工
2. 施工水準が低い：クロスに大きな皺が入っている、防水工事が不十分で雨漏りがするなど
3. 法令に適合していない：耐震基準や防火基準を満たしていない、容積率・建蔽率の制限に違反しているなど

契約不適合責任と瑕疵担保責任

施工不良があった場合、民法上の「契約不適合責任」と、品確法上の「瑕疵担保責任」を追及できます。特に品確法が適用される場合、引渡しから10年間に渡って責任追及が可能です。また、責任期間を10年より短縮させたり免除させたりする特約は無効となります。

2026年住宅ローン控除改正と中古住宅市場への影響

中古住宅向け控除の拡充

2026年1月に発表された与党税制改正大綱では、中古住宅（既存住宅）向けの住宅ローン控除が大幅に拡充されました（https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/sumai_nyumon/money/2026zeiseitaikou/）。これはホームインスペクション市場にも大きな影響を与える内容です。

具体的には、省エネ性能の高い既存住宅では、借入限度額が3000万円から3500万円へ引き上げられ、控除期間も2025年の10年から13年に延長されました。また、床面積要件も50㎡から40㎡に緩和され、これまで制度対象外だった都市部の小さな物件も控除対象となりました（https://news.yahoo.co.jp/articles/f2298d0a5307a5673902a5f93832e4d49dde56c0）。

ホームインスペクション需要の増加

この税制改正により、これまで新築住宅を選択していた層が中古住宅に目を向ける動きが加速すると予想されています。しかし、中古住宅は新築と異なり、経年劣化による瑕疵リスクが高いため、ホームインスペクションの重要性がさらに高まります。

特に築年数の古い物件では、雨漏りや配管の老朽化、シロアリ被害などのリスクが高まります。ホームインスペクションにより客観的な建物状況を把握することで、購入判断の材料とすることができ、契約不適合責任の期間や免責特約の有無も精査する必要があります。

新築戸建ての施主検査チェックポイント

内覧会での確認項目

新築戸建ての引渡し前には「施主検査（内覧会）」が行われます。さくら事務所が公開するチェックリストによると、以下のポイントを確認することが重要です（https://www.sakurajimusyo.com/guide/20392/）：

• 図面との整合性：ドアの開閉方向、壁や窓の位置、照明器具・コンセントの配置
• 屋外のチェック：外壁や基礎のひび割れ、土地の境界、外構工事の完成度
• 室内のチェック：ドア・窓の開閉、水回りの動作、床鳴り、壁紙クロスの傷や汚れ
• 天井裏（小屋裏）のチェック：雨染み、断熱材の剥がれ、換気扇の配管接続

よくある不具合

さくら事務所の独自調査では、新築一戸建ての竣工検査における不具合の指摘箇所数は「1件あたり11〜20箇所」が最多でした。特に多いのは「開口部（44.6％）」で、ドアの建付け不良や窓の開閉時の異音、窓枠固定ネジの入れ忘れなどが見受けられます。

次いで「外壁仕上げ（28.7％）」と「基礎・床下面（31.6％）」が多く、これらの不具合は雨漏りなどを誘発し、将来的に建物の構造に関わる危険性があります。

まとめ

2026年の住宅ローン控除改正により、中古住宅市場はさらに活況を呈する見込みです。しかし、新築・中古を問わず、住宅購入には瑕疵リスクがつきものです。ホームインスペクションは、そのリスクを事前に発見し、購入後の後悔を防ぐための有効な手段です。

業者選びにおいては、料金だけでなく実績件数、アフターフォロー体制、第三者性の有無を総合的に判断することが重要です。専門家による客観的な診断を受け、納得のいく住宅購入を実現しましょう。

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